神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
2012年の社会保障制度改革推進法は、社会保障制度の基本は自助・共助・公助としました。自分のことは自分でやり、それでも駄目なら家族で、地域で助け合いなさい、公すなわち国や自治体が助けるのは最後ですよというので、いろいろと大変な場合に、公助すなわち国が助ける、支援する、応援するのではなくて、公助ではなくて、保障だということを言っております。
2012年の社会保障制度改革推進法は、社会保障制度の基本は自助・共助・公助としました。自分のことは自分でやり、それでも駄目なら家族で、地域で助け合いなさい、公すなわち国や自治体が助けるのは最後ですよというので、いろいろと大変な場合に、公助すなわち国が助ける、支援する、応援するのではなくて、公助ではなくて、保障だということを言っております。
新たに安倍首相が進めようとしている全世帯型社会保障制度改革は、更なる給付減と負担増が心配されます。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会は、低所得の障害者、高齢者に対する介護保険料、利用料の負担撤廃と、障害者サービス利用者が６５歳になると介護保険に移行される介護保険優先原則を廃止し、障害者本人がどちらかを選択できるようにすることを国に求めています。
国の社会保障制度改革やオリンピック対策、公共施設の更新、維持管理、老朽化対策等による歳出増加による厳しい財政運営になることが予想されておりますが、真に必要な事業に予算配分をし、限られた財源を効果的、効率的に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 結びに、来年も健康でよい年を迎えられますことをご祈念申し上げまして、挨拶、御礼とさせていただきます。ありがとうございました。
現在、新年度の予算編成を進めているところですが、市の財政運営は、市税収入が伸び悩む中、国の社会保障制度改革や子育て支援施策、オリンピック対策、公共施設の維持管理、老朽化対策などによる歳出増が見込まれ、極めて厳しい状況が続く見通しです。
労働人口の減少、定年の延長、継続雇用、不安定な社会保障制度など多くの問題を抱えながら、人生100年時代と大風呂敷を広げて社会保障制度改革が進められています。労働者へのアンケートなどが行われ、65歳までの定年後の再雇用についても、継続雇用を希望し、65歳から75歳までのさらなる延長を希望している人が増えているというアンケートの結果があります。
国の社会保障制度改革や公共施設の維持管理、老朽化対策等による歳出増加により、厳しい財政運営になることが想定されますけれども、真に必要な事業に予算を配分し、限られた財源を効果的、効率的に活用してまいりたいと思っております。来年度は国体、再来年にはオリンピック、国、県にいろいろ補助金等制度をお願いはしていますけれども、なかなかこれも厳しい状況であります。
2012年、社会保障制度改革推進法というのが決められました。社会保障制度の基本を自助、共助、公助とし、自分のことは自分でやれ、それでもだめなら家族や地域で助け合いでやれ、最後に国が自治体が助けてやるからというものです。これに対して金沢大学の井上名誉教授は、本来の社会保障はどうあるべきかとして次のように述べています。
10月に第４次安倍改造内閣が発足し、安倍首相は所信表明演説において、国土強靱化や地方創生、全世代型の社会保障制度改革、外交・安全保障問題など直面する喫緊の課題への対応について決意を示しました。
市の財政運営は、国の社会保障制度改革や子育て支援施策、茨城国体・オリンピックに向けた施設整備、公共施設の老朽化対策などが見込まれ、厳しい状況が続く見通しです。
政府の社会保障制度改革推進会議で、議長が現在の65歳の受給開始年齢について、引き上げることもあり得ると述べました。年齢受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたのは、2000年の制度改革時です。政府は、2019年に行われる財政検証までに67歳から68歳に引き上げることを画策し、あわよくば70歳までの引き上げを狙っていると言われています。
国においては，平成２７年１月１３日に開催された社会保障制度改革推進本部において医療保険制度改革骨子が決定され，「後期高齢者の保険料軽減特例（予算措置）の見直し」が盛り込まれたところである。その中で，保険料軽減特例については「段階的に縮小」し，「平成２９年度から原則的に本則に戻す」ことが示された。
その１つが，２０１２年に成立した社会保障制度改革推進法です。社会保障制度改革推進法の考え方は，自助と相互公助の徹底，公費負担は消費税を主要な財源とするといったもので，この方向での改革が進められる中で，実際には，社会保障の解体が進むことになりました。
│ │ 国においては，平成２７年１月１３日に開催された社会保障制度改革推進本部において医療保険│ │制度改革骨子が決定され，「後期高齢者の保険料軽減特例（予算措置）の見直し」が盛り込まれた│ │ところである。その中で，保険料軽減特例については「段階的に縮小」し，「平成２９年度からは│ │原則的に本則に戻す」ことが示された。
│ │ │ 国においては、平成２７年１月１３日に開催された社会保障制度改革推 │ │ │進本部において医療保険制度改革骨子が決定され、「後期高齢者の保険料 │ │ │軽減特例（予算措置）の見直し」が盛り込まれたところです。
その１つが，２０１２年に成立した社会保障制度改革推進法です。社会保障制度改革推進法の考え方は，自助と相互公助の徹底，公費負担は消費税を主要な財源とするといったもので，この方向での改革が進められる中で，実際には，社会保障の解体が進むことになりました。
│ │ 国においては，平成２７年１月１３日に開催された社会保障制度改革推進本部において医療保険│ │制度改革骨子が決定され，「後期高齢者の保険料軽減特例（予算措置）の見直し」が盛り込まれた│ │ところである。その中で，保険料軽減特例については「段階的に縮小」し，「平成２９年度からは│ │原則的に本則に戻す」ことが示された。
本請願は、平成２０年度以降導入されております後期高齢者の保険料軽減特例について、国の社会保障制度改革推進本部が決定した医療保険制度改革骨子の中で、軽減特例の見直しを盛り込み、段階的に縮小し、平成２９年度から原則に戻すことが示されたことに対し、後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書を国に提出することを求めるものでございます。
次に、請願第28−８号 「後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書」の提出を求める請願書については、平成27年１月に開催された社会保障制度改革推進本部において決定された医療保険制度改革骨子では、後期高齢者の保険料軽減特例を段階的に縮小し、平成29年度から原則的に本則に戻すことが指示されました。
国においては、平成27年１月13日に開催された社会保障制度改革推進本部において医療保険制度改革骨子が決定され、「後期高齢者の保険料軽減特例（予算措置）の見直し」が盛り込まれたところです。その中で、保険料軽減特例については「段階的に縮小」し、「平成29年度から原則的に本則に戻す」ことが示されました。
平成29年度の財政見通しについても、歳入の根幹をなす税収は減少傾向にある一方、歳出は、国の社会保障制度改革や公共施設の更新などの費用増加が見込まれることから、厳しい状況が続くものと考えております。